日本心理学諸学会連合略史
平成8年12月〜
日本心理学会（田中敏隆理事長）が心理学関連の諸学会（基本的には、日本学術会議登録団体）に呼びかけ、日本心理学界協議会（連合の前身）が開催される。
その第4回協議会（平成9年8月）で、資格制度検討委員会（藤永保委員長）・カリキュラム検討委員会（安香宏委員長）・学会のあり方検討委員会（大村政男委員長）の3つの委員会が設けられ、主要問題の検討が始まった。
平成11年6月〜
組織強化のため、日本心理学諸学会連合が結成される。「当分の間、連合理事長は日本心理学会理事長が兼任する」との会則により、東洋日本心理学会理事長（当時）が理事長に就任する。
資格制度については、学部卒レベルの基礎資格の問題に焦点化することになり、そのためのワーキンググループ（市川伸一委員長）が設けられた。
基礎資格のうち、認定資格については、日本心理学会（日心）で認定している「認定心理士」の制度を、条件つきながら連合へ委譲する方向で検討を進めることになり、そのための協議を日心と日心連の代表者間で進めていくことが承認された。
平成15年6月〜
前理事長任期満了にともない、辻敬一郎日本心理学会理事長が理事長に就任する。
この期には、連合としての組織強化のための会則改正に主力が注がれ、上記「委譲に向けての協議」も行われたが、2回目協議の直後、日本心理学会側の意思決定手続きに問題があったとの理由で、日本心理学会からの申し出により、協議は中断されることになった。
平成16年3月〜
会則改正により理事長は選挙制となり、新理事長に森正義彦副理事長（日本理論心理学会理事長）が選出された。
認定心理士についての協議中断が長期に及んだことから、日本心理学会に向け協議再開に必要な手続きを積極的に進めること、そのためのスケジュールを示すことが要請された。
一方、「心理学検定」の制度を先行して実施する気運が高まり、第12回理事会（6月）で、実施に向けて準備を進めることが議決された。続く第13回（12月）の理事会では、検定事業の実務を担当する検定局を平成17年4月から発足させることが承認され、検定局長に市川伸一副理事長が選出された。
平成17年7月〜
検定事業の準備は、平成18年度の開始を目途に進められていたが、事業開始のための準備金・規定・計画などに問題を残しているとの判断から、当面は開始時期の決定を保留し、学会からの協力金（預かり金）を仰ぐとともに、準備態勢の充実に注力することとなった。市川検定局長の辞任に伴い、後任に太田信夫常任理事が選任された。
平成17年12月〜
心理学検定に関する規定細則（理事長案）が提示され、これを各学会で検討の上、18年5月中旬末までに、学会としての方針・意見などを連合事務局へ回答することがきまる。
臨床心理士・医療心理師の国資格化に関する資料を各学会で検討し、その結果にもとづいて、この問題に積極的に関与していく方向で、連合としての方針を決めることとなった。
認定心理士の委譲問題について、日本心理学会との間で、代表者による協議が再開される。
平成18年 4月〜
4月末の臨時理事会で国資格問題が検討され、現在保留となっている二資格一法案について、今年度中に上程される場合、連合で現在検討中の「包括的な資格制度」に至る一階梯としてこれを支持することとした。また、可能な限り、連合の制度案を反映した法案形成に向けて努力する、という方針で臨むこととなった。
検定事業については、 6月の定例理事会で検定規定細則案が可決され、この細則に基づいて、各連合加盟学会が連帯責任を引き受けて事業に参加するかどうかにつき、次回定例理事会までに機関決定して届け出ることとなった。
平成18年12月〜
理事会で、検定事業発足年次を平成20年度とすることが決定された。同時に37学会が事業に加盟することを表明した。
国資格問題については、二資格一法案の臨床心理士にかかわる部分に反対している医療関係諸団体のうち日本精神病院協会（日精協）の代表者と日心連代表者との間で、 1月中旬に問題点を検討する話し合いの場を設けた。
平成19年6月〜
資格制度検討委員会での日心連としての資格制度検討結果については、松原達哉委員長から委員会でほぼ一致した枠組みとともに残された諸問題が理事会に中間報告された。
認定心理士移譲問題については、日本心理学会代議員総会でも承認されるならば、との仮定つきで協議会の合意案が承認された。合意案の要点は「当面、日本心理学会の認定心理士を日心連の基礎資格として承認する旨の文言を認定証に記載し、そのことに対して一定の承認料を日心から日心連に支払うこととする」というものであった。この合意案はその後に開催された日本心理学会代議員総会でも承認され、平成２０年度から実行に移されることになった。
役員の改選の結果、市川伸一元副理事長（日本教育心理学会常任理事／当時）が新理事長に選ばれた（理事長挨拶）。
平成20年 6月〜
第１回心理学検定が９月１４日に全国５会場で実施され、約１２００名の受験者があった。
国資格問題については、資格委員会（野島一彦委員長／副理事長）で検討の結果、あらためて「二資格一法案」を日心連として支持していくという案がまとめられ、１２月の理事会において可決された。これに伴って、臨床心理士と医療心理士の国資格化をそれぞれ推進してきた推進連および推進協の調整をするため、日心連を含めた三者会談を呼びかけることとなり、以後、これが継続されることとなった。
平成21年6 月〜
第２回心理学検定が８月２３日に全国７会場で実施され、約１７００名の受験者があった。
国資格問題については、三者会談を通じて、二資格一法案の実現が極めて困難であることが明らかとなり、それをベースとした統合的な資格の可能性を検討することが提案され、６月の理事会もこれを認めることとした。９月の三者会談での基本的合意をもとに、１２月の理事会で修正を加え、日心連として実践系の汎用資格として国資格の推進を支持することとした（理事会決議）。
役員の改選が行われ、市川伸一理事長が再任されるとともに、新たな常任理事会が発足した。
平成22年 6月〜
第３回心理学検定が８月２２日に全国１０会場で実施され、約２２００名の受験者があった。
国資格問題については、資格委員会と教育委員会の合同会議でカリキュラム案を作成し、複数の案について加盟学会からの意見を収集し、１２月２３日の理事会で「国資格に係るカリキュラムについての基本的枠組み」を承認した。また、三者会談では、その後の各団体からの意見をもとに、新たな基本的合議案を作成し、これについても、加盟学会からの意見聴取を行い、１２月２３日の理事会で「国家資格についての三団体共同見解（案）」を承認した。さらに平成２３年５月７日の臨時理事会で，三団体共同の「要望書（案）」を承認した。
個人賛助会員の制度について、加盟学会に周知し、個人賛助会員への特典（学会主催の年次大会やシンポジウムへの割引参加など）について、検討を依頼した。
１１月２７日・２８日に、日心連としてははじめてのシンポジウムを「心理学と現代社会」というテーマで行った。
日本心理学会（田中敏隆理事長）が心理学関連の諸学会（基本的には、日本学術会議登録団体）に呼びかけ、日本心理学界協議会（連合の前身）が開催される。
その第4回協議会（平成9年8月）で、資格制度検討委員会（藤永保委員長）・カリキュラム検討委員会（安香宏委員長）・学会のあり方検討委員会（大村政男委員長）の3つの委員会が設けられ、主要問題の検討が始まった。
平成11年6月〜
組織強化のため、日本心理学諸学会連合が結成される。「当分の間、連合理事長は日本心理学会理事長が兼任する」との会則により、東洋日本心理学会理事長（当時）が理事長に就任する。
資格制度については、学部卒レベルの基礎資格の問題に焦点化することになり、そのためのワーキンググループ（市川伸一委員長）が設けられた。
基礎資格のうち、認定資格については、日本心理学会（日心）で認定している「認定心理士」の制度を、条件つきながら連合へ委譲する方向で検討を進めることになり、そのための協議を日心と日心連の代表者間で進めていくことが承認された。
平成15年6月〜
前理事長任期満了にともない、辻敬一郎日本心理学会理事長が理事長に就任する。
この期には、連合としての組織強化のための会則改正に主力が注がれ、上記「委譲に向けての協議」も行われたが、2回目協議の直後、日本心理学会側の意思決定手続きに問題があったとの理由で、日本心理学会からの申し出により、協議は中断されることになった。
平成16年3月〜
会則改正により理事長は選挙制となり、新理事長に森正義彦副理事長（日本理論心理学会理事長）が選出された。
認定心理士についての協議中断が長期に及んだことから、日本心理学会に向け協議再開に必要な手続きを積極的に進めること、そのためのスケジュールを示すことが要請された。
一方、「心理学検定」の制度を先行して実施する気運が高まり、第12回理事会（6月）で、実施に向けて準備を進めることが議決された。続く第13回（12月）の理事会では、検定事業の実務を担当する検定局を平成17年4月から発足させることが承認され、検定局長に市川伸一副理事長が選出された。
平成17年7月〜
検定事業の準備は、平成18年度の開始を目途に進められていたが、事業開始のための準備金・規定・計画などに問題を残しているとの判断から、当面は開始時期の決定を保留し、学会からの協力金（預かり金）を仰ぐとともに、準備態勢の充実に注力することとなった。市川検定局長の辞任に伴い、後任に太田信夫常任理事が選任された。
平成17年12月〜
心理学検定に関する規定細則（理事長案）が提示され、これを各学会で検討の上、18年5月中旬末までに、学会としての方針・意見などを連合事務局へ回答することがきまる。
臨床心理士・医療心理師の国資格化に関する資料を各学会で検討し、その結果にもとづいて、この問題に積極的に関与していく方向で、連合としての方針を決めることとなった。
認定心理士の委譲問題について、日本心理学会との間で、代表者による協議が再開される。
平成18年 4月〜
4月末の臨時理事会で国資格問題が検討され、現在保留となっている二資格一法案について、今年度中に上程される場合、連合で現在検討中の「包括的な資格制度」に至る一階梯としてこれを支持することとした。また、可能な限り、連合の制度案を反映した法案形成に向けて努力する、という方針で臨むこととなった。
検定事業については、 6月の定例理事会で検定規定細則案が可決され、この細則に基づいて、各連合加盟学会が連帯責任を引き受けて事業に参加するかどうかにつき、次回定例理事会までに機関決定して届け出ることとなった。
平成18年12月〜
理事会で、検定事業発足年次を平成20年度とすることが決定された。同時に37学会が事業に加盟することを表明した。
国資格問題については、二資格一法案の臨床心理士にかかわる部分に反対している医療関係諸団体のうち日本精神病院協会（日精協）の代表者と日心連代表者との間で、 1月中旬に問題点を検討する話し合いの場を設けた。
平成19年6月〜
資格制度検討委員会での日心連としての資格制度検討結果については、松原達哉委員長から委員会でほぼ一致した枠組みとともに残された諸問題が理事会に中間報告された。
認定心理士移譲問題については、日本心理学会代議員総会でも承認されるならば、との仮定つきで協議会の合意案が承認された。合意案の要点は「当面、日本心理学会の認定心理士を日心連の基礎資格として承認する旨の文言を認定証に記載し、そのことに対して一定の承認料を日心から日心連に支払うこととする」というものであった。この合意案はその後に開催された日本心理学会代議員総会でも承認され、平成２０年度から実行に移されることになった。
役員の改選の結果、市川伸一元副理事長（日本教育心理学会常任理事／当時）が新理事長に選ばれた（理事長挨拶）。
平成20年 6月〜
第１回心理学検定が９月１４日に全国５会場で実施され、約１２００名の受験者があった。
国資格問題については、資格委員会（野島一彦委員長／副理事長）で検討の結果、あらためて「二資格一法案」を日心連として支持していくという案がまとめられ、１２月の理事会において可決された。これに伴って、臨床心理士と医療心理士の国資格化をそれぞれ推進してきた推進連および推進協の調整をするため、日心連を含めた三者会談を呼びかけることとなり、以後、これが継続されることとなった。
平成21年6 月〜
第２回心理学検定が８月２３日に全国７会場で実施され、約１７００名の受験者があった。
国資格問題については、三者会談を通じて、二資格一法案の実現が極めて困難であることが明らかとなり、それをベースとした統合的な資格の可能性を検討することが提案され、６月の理事会もこれを認めることとした。９月の三者会談での基本的合意をもとに、１２月の理事会で修正を加え、日心連として実践系の汎用資格として国資格の推進を支持することとした（理事会決議）。
役員の改選が行われ、市川伸一理事長が再任されるとともに、新たな常任理事会が発足した。
平成22年 6月〜
第３回心理学検定が８月２２日に全国１０会場で実施され、約２２００名の受験者があった。
国資格問題については、資格委員会と教育委員会の合同会議でカリキュラム案を作成し、複数の案について加盟学会からの意見を収集し、１２月２３日の理事会で「国資格に係るカリキュラムについての基本的枠組み」を承認した。また、三者会談では、その後の各団体からの意見をもとに、新たな基本的合議案を作成し、これについても、加盟学会からの意見聴取を行い、１２月２３日の理事会で「国家資格についての三団体共同見解（案）」を承認した。さらに平成２３年５月７日の臨時理事会で，三団体共同の「要望書（案）」を承認した。
個人賛助会員の制度について、加盟学会に周知し、個人賛助会員への特典（学会主催の年次大会やシンポジウムへの割引参加など）について、検討を依頼した。
１１月２７日・２８日に、日心連としてははじめてのシンポジウムを「心理学と現代社会」というテーマで行った。