日本心理学諸学会連合は、「心理学及びその関連分野の調和ある発展を期し、心理学諸学会独自の活動を尊重しそれを支援しつつ加入学会間の連携を強化して、国際的協力関係を深めるとともに、社会的諸問題の解決方策を総合的・持続的に立案・提言して、多面的な貢献をめざす」（連合会則第3条）ことを目的として1999年に結成され、2011年8月1日現在で45団体が加盟しています。具体的な活動としては、各学会の代表者で構成する定例理事会を年2回開催し、その間2〜3か月に1回程度の常任理事会を開催するほか、常置委員会においても日本の心理学界が協同して解決すべき諸問題を検討し、決定された諸施策を実行しています。また、2008年からは、心理学検定を実施しています。



■心理職に国家資格を：　パンフレット　⇒　こちら
■理事長声明：
　 2011年12月26日のプレス報道についての声明　⇒　こちら
（心理師の国家資格制度創設に関する本連合の活動を正しく理解していただくために）

日本心理学諸学会連合
理事長　子安 増生
（京都大学大学院教育学研究科・教授）

　本年６月の定例理事会におきまして、日本心理学諸学会連合の第５代理事長に私が選出されました。任期は、2013年6月末までの２年間です。微力非才の身ではございますが、高い見識を有する理事の先生方のご指導ご支援を仰ぎながら、この重責を担っていきたいと存じます。皆様方にもご支援ご協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

　心理学は、理論と実践（知識と行為）の両方が重要な研究分野です。科学的に正しい知識を確立するとともに、よりよき生の追求に役立つようにその知識を生かしていかなければなりません。会則第４条に規定された本連合の事業として、学術水準の向上、国際協力の強化、心理学教育の高度化といった学術の発展に資するものと、心理学研究の成果ならびに技術の普及と施策の提言、心理学基礎資格制度の制定と運営のような実践的課題の解決の両方が挙げられています。

　過去２年間、本連合が最も注力してきた課題は、心理職の国家資格化の検討であったと言っても過言ではありません。その結果、2010年12月の定例理事会と本年5月の臨時理事会において、汎用性のある国家資格「心理師」の制定に関する基本的な枠組みが合意されました。その実現への道のりは、決して平坦ではありませんが、心理学界が一致結束して国家資格制度の実現に向けて邁進していく必要があります。

　また、本年3月11日に発生した東日本大震災は、尊い生命と貴重な財産の両面において甚大な被害をわが国にもたらしました。被災地の復旧・復興に向けて、心理学界としても可能な協力や支援を行っていかなければなりません。それと同時に、自然災害や原発事故といったできごとは、私たちの人生や生活の在り方を根本的に再検討することを迫るものであり、心理学はそのような実践的な課題にも応えていかなければなりません。

　学術の発展とその国際化もまた連合の重要な課題です。日本学術会議とも緊密な連絡をとりながら、連合加盟学会同士の連携を強化し、学術水準の向上、国際協力の強化、心理学教育の高度化といった事業を推進していくことが求められています。たとえば、2016年に横浜市への招致が決まった第31回国際心理学会議（ICP2016）は、日本心理学会が中核となって企画が進められていますが、オリンピックなどと同じく４年に1回開かれる一大イヴェントであり、心理学界全体としてその開催をサポートしていく必要があります。

　本連合のもう一つの重要な事業は、心理学検定局が中心となって実施している心理学検定の運営です。本年度は第４回が実施され、心理学検定事業の安定した運営が可能になってまいりました。今後は、その信頼性を一層向上させ、より多くの人が受験するように体制を整える共に、この資格の用途を拡大していく必要があります。

　このような山積する課題を解決していくためには、本連合の体制や組織を強化していくことが必須となります。本連合では、各学会の代表者やそれに準ずる経験と見識を備えた方々が理事として活動しています。これは、討議に基づく意思決定機関としては申し分のない構成員ですが、決定事項を実施する実務的側面では足腰の弱い面があります。若い人々の連合事業への参画を求め、そのような活動を通じて次世代の心理学界を担うリーダーを養成していくことも重要な課題です。

　重ねて皆様方のご支援ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

　２０１１年８月